柏崎刈羽原発運転再開反対集会に１０００人が集ったと新聞の片隅に、小さく掲載されている。何故、大きく記事を新聞は取り上げないのか？

　東京電力は刈羽原発再開に向けて、着々とテレビコマーシャルを流している。こんな余分な費用が有るなら、電力料金値上げの必要は無いだろう！
　どれとも自分の役員の給与を返上して、原発の再開コマーシャルを流すほど、気骨ある人間など東京電力、ひいては日本財界のなかにも一人も居無いだろう。

　新聞も自信を持って、１０００人規模の運転再開反対集会を記事にするべきであろう。

　１度でも想定された震度以上の強い地震を受けた原子炉は廃炉にしたらどうか？

　想定そのものが甘いのだから、当然の事なのだが。
　放射能の被爆被害の認定は、広島・長崎の原爆訴訟問題を見ても、原爆投下、６８年経った今も、未だ解決されていないのだ。
　もう既に新潟県民は、被爆しているのでは無いのか？
　健康調査を実地してみたら良いのだ！

　昨年１２月５日、東京電力は現金３０億円を新潟県に寄付をすると発表した。
　何故、３０億円を東京電力が新潟県に寄付する必要が有るのか？

　放射能被害が発生しているのでは、ないのか？？？
　今後の柏崎刈羽原発近くの住民の健康状態に注目だ！！！