東京電力が２５日発表した人件費削減策、役員報酬半減、常務以上の取締役１７人の役員報酬は半減、２９人の執行役員の報酬４割カット、 社外取締役や顧問の報酬の削減額は不明。役員以外では課長級以上の管理職が年棒の約２５％減、一般職員の年収を約２０％減、東電の年間人件費４８００億円の１割以上に当たる５４０億円を圧縮出来るとしているらしいが、こんな削減案で、電気料値上げは、誰もが反対だろう！！

　何故、常務以上の取締役１７人は、何故、半減なのか？９割減！

２９人の執行役員は４割減は、８割減！

社外取締役・顧問は、９割減！

役員以外で課長級以上の管理職の２５％減を４０％減に！

一般職の社員の年収は約２０％減は、２５％減に！

この程度の人件費削減策を、計らないと、東電は、解体へ！

こんな甘い査定では、本気度は感じられないぞ！

人間を捨てて来た責任は、計り知れないのだぞ！

資産を総て放出しても、足りないだろう！

総ての賠償金を２０兆円ぐらいの甘い試算をしているが、その倍以上の金額が掛かる筈だが、未だ全体像が見えないのは、人災の福島原発が収束出来ないのでは、判らない。

情報が未だ隠蔽されたままだ！どうなる福島原発は！